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加藤被告、謝罪し起訴事実認める…秋葉原事件(読売新聞)

 東京・秋葉原で2008年6月、17人が死傷した無差別殺傷事件で、殺人や殺人未遂罪などに問われた元派遣社員・加藤智大(ともひろ)被告(27)の初公判が28日、東京地裁(村山浩昭裁判長)で始まった。

 加藤被告は罪状認否で、被害者らに「大変申し訳ない」と謝罪した後、「記憶がない部分もあるが事件を起こしたことは間違いない」と述べ、起訴事実をほぼ認めた。

 加藤被告の責任能力の有無や程度が最大の争点。8月4日までに22回の公判期日が指定されており、被害者や目撃者、加藤被告の家族ら計42人の証人尋問が行われる予定。

 起訴状によると、加藤被告は08年6月8日午後0時30分頃、秋葉原の交差点にトラックで突っ込み、歩行者5人をはねた後、通行人ら12人をダガーナイフで刺し、7人を殺害、10人にけがを負わせるなどした。

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<八ッ場ダム>国交相、初の住民と意見交換 (毎日新聞)

 前原誠司国土交通相と八ッ場ダム(群馬県長野原町)の地元住民との初の意見交換会が24日、同町内の体育館で行われた。前原国交相は建設中止方針を改めて謝罪。そのうえで厳しい国家財政などを挙げ、今夏にまとまるダム検証の新基準で検証しても「皆さん方のお気持ちにお応えすることはできない可能性がある」と述べ、中止を前提とした生活再建策の話し合いを求めた。住民はダム本体の建設を求め、意見交換は平行線に終わった。

 意見交換会には水没予定5地区の住民138人が出席。5地区が人選した住民12人が前原国交相に対し、「説明もなく中止と発言するのは独裁者の発言」「あとわずかで完成する時に中止との発言は横暴。我々はダム問題ではなく政治に翻弄(ほんろう)されている」などと意見を表明した。

 さらに、「(小沢一郎・民主党幹事長の地元の)胆沢ダム(岩手県)はなぜ事業が継続でき、八ッ場は本体中止の判断を下したのか」などの疑問の声も出されたが、前原国交相は2ダムの違いは本体着工の有無だとして「政治的配慮は全くありません」と説明した。

 意見交換後、前原国交相は「これが第一歩」と、話し合いを継続する考えを示しつつ、「予断なく検証していくが、マニフェストの中止の方向性は変わっていない。ダム中止を前提とした生活再建の話も一日でも早くやらせていただきたい」と述べた。【石原聖】

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小沢氏余裕「いつでも説明」 潔白と権力保持へ強気(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は、事態の乗り切りに強気の姿勢を示している。事件では平成16年の土地購入の際の原資4億円にゼネコンからの裏献金が含まれているかが焦点。小沢氏側は「やましい点はなく、いつでも説明できる」と自信を持っており、捜査状況をにらみながら潔白を証明し、今後も政権の中枢で指導力を発揮していく考えだ。

 「毎度お騒がせしております小沢一郎でございます」。小沢氏は22日、札幌市内でのあいさつでこう切り出したが、事件には触れなかった。小沢氏は23日に東京地検特捜部の事情聴取に応じる見通しだが、双方の対決の構図はこれまで複雑な展開を見せてきた。

 小沢氏周辺は「事情聴取を拒否してきたわけではなく、特捜部には弁護士を通じて説明していたから、その必要はないと判断していただけ。どうしても必要だというなら拒まない」と、事情聴取に応じることになった経緯を説明する。

 小沢氏は、特捜部が鹿島や陸山会事務所などの家宅捜索を行った13日から、弁護団らと綿密に対応を協議していた。その最中の15日、小沢氏周辺によると、関係者が法務省側の意向として「土地購入の原資が政治資金収支報告書に記載されていなかった容疑で、石川知裕衆院議員を立件するが、事情聴取に応じてもらえれば裏献金問題の捜査は終結させたい」との趣旨を伝えてきたという。

 これを受け、小沢氏側は事情聴取に応じる日程などの調整に入った。しかし、その直後の15日夜、特捜部は石川容疑者ら3人の逮捕という強制捜査に踏み切った。法務省側が先に示した意向と異なる強硬手段がとられたわけで、小沢氏側の予定は狂い、新たな対応を迫られることになった。

 そこで小沢氏はまず、翌16日の民主党大会で「(検察の)このようなやり方は到底容認できない。自らの信念を通し、戦っていく決意だ」と表明、特捜部の捜査には屈しないとの強気の姿勢をアピールした。小沢氏は当初、周辺に原資の4億円の中身についても党大会で説明する意向を示したが、周辺が「捜査がひと段落し冷静な状況になってから説明した方が、国民にも理解してもらえる」といさめ、現時点では抽象的な説明にとどめているようだ。

 小沢氏の関係者によると、原資4億円は小沢氏や家族名義の預金引き出し、自宅などに保管していたもので、証明する書類もそろっているという。裏献金については「ないのだから、ゼネコンを捜索しても出てくるはずがない」(同関係者)と余裕をみせる。小沢氏側に計1億円の裏献金を渡したという水谷建設元幹部の証言も「水谷建設は1億円を説明できない使途に用いたから、小沢氏側に渡したとウソの証言をしている」(同)という。

 とりあえず特捜部の事情聴取に応じることにした小沢氏だが、周辺は特捜部の捜査手法を「法的に異常であり、小沢氏を何としてもつぶそうという政治的意図がある」(周辺)と批判しており、対決方針に変わりはないようだ。(高橋昌之)

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普天間現行案、首相に撤回要求へ=「市民の意思伝えたい」−次期名護市長(時事通信)

 沖縄県名護市長選から一夜明けた25日午前、稲嶺進次期市長は市内で記者会見し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題について、市長就任後にできるだけ早く鳩山由紀夫首相に会い、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部を移設先とする現行計画の撤回を求めたいとの考えを明らかにした。
 稲嶺氏は「市長選で(移設反対派が勝利した)13年前の市民投票と同じ結果が出た。(首相に)そのことをしっかり伝え、くみ取ってもらいたい」と訴えるとともに、「まず市議会に(移設)反対の決議をしてもらい、それを持って(鳩山)政権に市民の意思を伝えたい」と語った。 

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<自殺?>中3男子14階から 遺書メール後に 愛知・岡崎(毎日新聞)

 24日午前10時ごろ、愛知県岡崎市矢作町西河原6のマンション「グローリアス岡崎」(15階建て)の1階通路で、近くに住む中学3年の男子生徒(15)がうつぶせに倒れているのを通りかかった男性(23)が見つけ119番した。男子生徒は全身を強く打ち、間もなく死亡した。愛知県警岡崎署は、飛び降り自殺の可能性が高いとみて調べている。

 同署によると、男子生徒はマンションに外付けされた非常階段14階の踊り場から転落したとみられる。現場には高さ約1.2メートルのさくがあった。男子生徒は普段着で、倒れていた場所の近くにはリュックが落ちていた。同日午前、遺書めいたメールが家族らに送られたという。マンションは、生徒の自宅から約500メートル離れている。

 男子生徒は朝食を済ませた後に姿が見えなくなった。生徒が通う学校の教頭は「クラスでは活発な生徒で、金曜日まで登校し、変わった様子はなかった。友人関係や進路で悩んでいる様子もなく、現段階で思い当たるところはない」と話している。【佐野裕】

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小沢氏、午後に聴取=都内で4時間予定−「認識」「原資」焦点に・東京地検(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地取引をめぐる事件で、東京地検特捜部は23日午後、小沢氏への任意の事情聴取を行う。聴取は同日夕にかけて約4時間、都内のホテルで行われるとみられる。
 現職衆院議員らが逮捕された政治資金規正法違反事件は、与党の現職幹事長への事情聴取で、大きなヤマ場を迎えることになる。聴取では、秘書らの虚偽記載に対する小沢氏の認識と、土地購入代金の原資についての説明が、最大の焦点となる。 

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「国民の理解得られる状況つくる」=小沢氏、任意聴取に自信? (時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は20日夜、同党参院会派の役員と都内の日本料理店で懇談し、自身の元秘書らが逮捕された政治資金規正法違反事件に関し「近いうちに国民の理解を得られるような状況をつくるつもりだ」と述べた。出席者が明らかにした。
 小沢氏がどういう状況をつくって説明責任を果たすのか、具体的には明らかではないが、同氏は東京地検特捜部の任意の事情聴取に近く応じる意向で、自身の潔白の証明に自信を示した発言とみられる。 

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知事、ヘリ墜落当日に宴席=県幹部職員主催−岐阜(時事通信)

 岐阜県の北アルプスで昨年9月、県防災ヘリコプターが救助活動中に墜落し、3人が死亡した事故で、古田肇知事(62)が事故発生直後の当日夜、岐阜市内のホテルで開かれた県職員主催の宴会に出席していたことが15日、分かった。
 古田知事は同日午前、自宅前で「会をすべてに優先したつもりはない。断続的に作業をしていく中で、必要な指示はした。事故対応に手抜かりがあったことはなかった」と説明。飲酒については「口を付けたかもしれないが、泥酔していたとかの状況では全くない」と語った。 

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日本版フェアユースに反対=文化審小委に意見書−新聞協会など(時事通信)

 著作物の利用を著作権者の許可なく認める範囲を定める一般規定「日本版フェアユース」の導入について検討している文化審議会法制問題小委員会に対し、日本新聞協会や日本雑誌協会など6団体は20日、導入に反対する意見書を提出した。
 意見書は、新聞社などが無償でインターネットに公開しているウェブページの情報について、フェアユースが導入され、私的使用の範囲を超えて印刷することなどが可能になると、新聞社などは情報を絞り込んで提供するようになり、有用で貴重な情報が無料ページから消えていく恐れがあると指摘。ネットによる情報伝達文化の衰退につながるなどとしている。 

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<亀井金融相>政治資金規正法の緩和を(毎日新聞)

 亀井静香金融担当相は19日の閣議後の会見で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件に絡み、同法について「1円まで領収書を取られている。極めてテクニカルな法律で、あえて犯罪人を作っている面がある。抜本的に改正すべきだ」と述べ、規定を緩めるべきだとの考えを示した。小沢氏や鳩山由紀夫首相の政治とカネをめぐる問題が焦点化しているなかで、波紋を広げそうだ。

 政治資金規正法は07年の改正で、国会議員が代表を務める政治団体などに限り、人件費を除くすべての経費について、1件1万円を超える支出を明細に記載することや、1円以上の領収書の保存が義務化された。亀井氏は「国会議員を泥棒みたいに手足を縛って、国民のための政治ができるのか」とも述べた。【朝日弘行】

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