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醤油の正しい保存法、7割が「分からない」(産経新聞)

 欠かせない調味料のトップは醤油(しょうゆ)と回答する一方で、正しい保存方法が分からない人が7割超に上ることがヤマサ醤油(千葉県銚子市)の調査で分かった。

 調査は2月12〜14日、首都圏の20〜50代の男女824人に実施。欠かせないと思う調味料を聞くと、醤油(95.8%)がトップで、塩(86.2%)、砂糖(67.8%)が続いた(複数回答)。

 しかし、醤油の正しい保存方法については、71.3%が分かっていなかった。年代別では、20代と30代が76.7%に達し、40代は65.4%、50代は66.6%。若い世代ほど保存に対する意識が低くなった。

 ちなみに醤油の正しい保存方法として、同社では「しっかりと密封した状態にしたうえで、涼しいところに置くこと」を薦めている。

 醤油に対して「自分なりのこだわりがあるか」の問いでは、55.5%が「ある」と答え、年齢別では50代男性が67%で最も多かった。

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小1暴行死、罪名を傷害致死罪に…地検が変更請求(読売新聞)

 東京都江戸川区のアパートで小学1年生の岡本海渡(かいと)君(7)が両親から暴行を受けた後に死亡した事件で、東京地検は25日、傷害罪で起訴していた継父で電気工岡本健二(31)、母親の千草(23)両被告について、罪名を傷害致死罪に変更するよう東京地裁に請求をした。

 同地裁が変更を許可すれば、裁判員裁判で審理される。

 同地検は2月12日、両被告の暴行と海渡君の死亡との間の明確な因果関係が裏付けられないとして、両被告を傷害罪で起訴。その後も捜査を継続し、医師など専門家の意見を聞く中で、因果関係が立証できると判断した。

 起訴状では、両被告は1月23日、自宅で多数回にわたって海渡君の頭を殴るなどして嘔吐(おうと)させた。海渡君は嘔吐物を誤ってのみ込んだことで肺炎になり、翌日死亡したとしている。

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<阿久根市長>「大会出場禁止変更せよ」県立高校長に迫る(毎日新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)が、市内の県立鶴翔(かくしょう)高に対し、喫煙した生徒と談笑していた運動部の男子生徒を大会出場禁止とした学校側の対応を巡り、「対応を変更しないならブログやマスコミに出す」と迫っていたことが分かった。※松(あべまつ)和成校長は「出してもらって構わない」と要求を拒否したという。

 同高によると、この生徒は昨年11月から校内のトイレで3〜4回、喫煙している生徒を交えて談笑していたことが2月に発覚した。学校側は喫煙の有無を問わず、その場にいた生徒を指導。この生徒は今月下旬に始まる県大会への出場禁止処分となった。自身は吸っていなかったという。

 今月18日「鶴翔高校校長の問題について(お願い)」と題した、竹原市長名で処分取り消しを求める伊藤祐一郎県知事あての文書を、市がファクスで同高に送付。※松校長が市教委に電話すると、教育総務課長が「処分について市長が怒っている」と話した後、竹原市長が電話口に出て処分取り消しを強く求め、応じなければ自身のブログへの掲載やマスコミへの情報提供をすると迫ってきたという。竹原市長は同高を支援する会の会長。

 宮田一馬・同高教頭は「県立高校は県教委の組織。市とは直接的に関係なく市長の要求に困惑している。学校の規則に基づいた指導で過去にも同様のケースがあり、今回だけ特別というわけにはいかない」と話した。【福岡静哉】

 (※は、木ヘンに「青」 「青」の下部は「円」)

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<トヨタ>プリウス「不具合なし」千葉・松戸の事故で県警(毎日新聞)

 トヨタ自動車が昨年発売したハイブリッド車の新型プリウスを巡る問題で、ブレーキの不具合として国土交通省に報告された千葉県松戸市で起きた追突事故について、県警が「構造上の不具合はなかった」と断定していたことが19日、捜査関係者への取材で分かった。事故前後の車両情報を記録する「イベントデータレコーダー(EDR)」を解析し、ブレーキが正しく作動していたことを確認したという。

 事故は昨年7月19日、松戸市の国道6号で、同県浦安市の会社員男性(37)運転のプリウスが信号待ちの乗用車に追突、4台が関係する玉突き事故となり、2人が軽傷を負った。男性は「ブレーキが利かなかった」と話していた。

 不具合はないとする分析結果を受けて、県警松戸署は10日付で男性を自動車運転過失傷害の疑いで千葉地検松戸支部に書類送検した。男性は今も容疑を否認しているという。

 捜査関係者によると、事故を起こした車はレンタカーで、県警は事故前に利用した3〜4人に事情を聴いたが異常はなかった。また、トヨタ自動車と協力して事故車を分析。その後、米国で「ブレーキが一時的に利かなくなる」との苦情をきっかけにリコール問題が浮上したため、第三者である自動車工学の専門家にもEDRの解析を依頼したが、異常がないとの報告を受けた。【神足俊輔】

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勤務中に株、競馬 消防署長と副署長 吹田南署(産経新聞)

 大阪府吹田市の吹田南消防署の50代の署長と副署長が、勤務時間中にインターネット株取引などをしていた疑いのあることが15日、分かった。市消防局によると、2人は調査に対して不適切な行為があったことを認めているといい、市は「速やかに処分を決定したい」としている。

 市消防局によると、今月上旬、署長と副署長が勤務時間中にパソコンなどを使った株取引や競馬をしているなどとする内容の投書があった。このため2人に事情を聴いたところ、事実を認めたという。

 市消防局は「さらに詳しい事情を聴いた上で適正に処分したい」としている。

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<訃報>佐伯旭さん92歳=元シャープ社長(毎日新聞)

 佐伯旭さん92歳(さえき・あきら=元シャープ社長)2月1日、慢性腎不全のため死去。葬儀は親族のみで済ませた。社葬やお別れ会は行わない。

 広島県出身。1935年に早川金属工業研究所(現シャープ)入社。70年9月に創業者の故早川徳次氏の後を受けて社長に就任した。86年に会長、87年から相談役、98年に最高顧問に退いた。

 社長在任中は、カード電卓、電子レンジなど独創性のある数々のヒット商品を生み出し、シャープの「中興の祖」といわれた。また、液晶実用化に成功し、「液晶のシャープ」の礎を築いた。

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弁護士預かりの6800万円着服=容疑で元事務員の社長再逮捕−警視庁(時事通信)

 死亡した弁護士に成り済まし、事務員が書類を偽造した事件で、弁護士が預かった約6800万円を着服したとして、警視庁中野署は10日、業務上横領容疑で、元事務員の不動産会社社長永久富一容疑者(59)=有印私文書偽造罪などで起訴=を再逮捕した。
 同署によると、容疑を認め、「すべて自分の会社の負債に使った」と供述。着服総額は約2億4000万円に上る疑いがあるという。
 逮捕容疑は2007年7月下旬から08年4月中旬の間、埼玉県戸田市の女性(60)が手続き費用を振り込んだ弁護士事務所の口座から、6回にわたり、計約6800万円を横領した疑い。 

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空自官製談合、悪意ない=「事務量増加が原因」と釈明−空幕長(時事通信)

 航空自衛隊のオフィス家具発注をめぐる官製談合疑惑について、外薗健一朗航空幕僚長は5日の記者会見で「随意契約から一般競争入札になり、事務処理が相当増えたのが大きな原因と考えられる」と釈明し、悪意はなかったとの見方を示した。
 空幕長は「談合に現役隊員が関与した疑いがある状況は誠に遺憾」としたが、過去の旧防衛施設庁発注の談合事件とは「やや性格的に異なる」と説明。「悪意はないということか」との問いに「そういうふうに思う」と応じた。
 空幕長発言について航空幕僚監部は会見後、「私腹を肥やすなどの悪意はないという現時点の認識を述べた」と補足した。 

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海自潜水艦長を書類送検=ケーブル接触事故−海保(時事通信)

 青森県の下北半島尻屋崎沖で昨年6月、海上自衛隊の潜水艦「おやしお」(2750トン)が、経済産業省の調査船「資源」(1万395トン)がえい航するケーブルに接触し切断した事故で、八戸海上保安部は9日、おやしおの青井志学艦長(42)を業務上過失往来危険容疑で書類送検した。
 送検容疑では、青井艦長はケーブルが延びている方向を誤認、潜航して回避する行動を怠った過失により、おやしおがケーブルに接触。その結果、切断されたケーブルを現場海域に漂流させ、船舶の往来に危険を生じさせた疑い。 

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 厚生労働省は8日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度に代わる新たな高齢者医療制度案の概要をまとめた。原則として65歳以上は市町村の国民健康保険(国保)に加入する一方、現役世代と高齢者のそれぞれの負担を明確にするため、両者の財政運営は別建てとする制度を設計する方針だ。

 08年度に導入された現行制度は、75歳以上を別制度としたことで強い批判を浴び、政権交代の一因となった。民主党は現行制度の廃止を衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げている。厚労省は65歳以上も現役世代と同じ国保の枠に入れ、年齢による区分をなくすことにより批判をかわしたい考えだ。

 厚労省が8日公表した試算によると、10年度の65歳以上への医療給付費は約17兆円に達する。新制度では、75歳以上への給付費(11.7兆円)は当面、現行同様50%を税でまかなう。65歳以上への税投入額を今より約9000億円減らし約6.5兆円にとどめても、国保、企業の健康保険組合、公務員の共済組合の高齢者医療への支援金をそれぞれ約8000億円、約2000億円、約1000億円増やすことで制度を維持できるという。

 国保は現在、給付費の50%を公費(税)で、残りを保険料などでまかなっているが、新制度の65歳以上の給付費の財源構成は、(1)税32%(5.5兆円)(2)現役世代の負担51%(8.3兆円)(3)高齢者の保険料17%(2.8兆円)−−となる。

 国保は財政が悪化し、保険料の地域間格差も広がっている。このため、厚労省は国保を都道府県単位などに広域化し、財政基盤を強化したうえで新制度の受け皿とすることを想定している。ただし、国保財政が健全で、保険料を低く抑えてきた市町村の不満を抑えるため、同一都道府県内の市町村間で異なった保険料とすることも認める意向だ。有識者会議「高齢者医療制度改革会議」で内容を詰め、8月末にも制度の大まかな全体像を示す。【佐藤丈一】

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