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<ビル不正登記>元後藤組組長に逆転有罪 東京高裁(毎日新聞)

 所有権のないビルの移転登記をしたとして電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪に問われた元指定暴力団山口組後藤組組長、後藤忠正被告(67)の控訴審判決で、東京高裁は25日、無罪とした1審・東京地裁判決(08年3月)を破棄し、懲役2年、執行猶予4年の逆転有罪を言い渡した。出田(いでた)孝一裁判長は後藤被告に虚偽登記の認識があったと認定した。後藤被告は上告する方針。

 ビルの虚偽登記で無罪、別の見せ金増資事件で有罪とされた会社役員、坂上雅夫被告(53)に対しても1審判決を破棄し懲役2年6月、執行猶予4年を言い渡した。

 1審は、後藤被告側がビル購入のため13億円を支払ったことなどから「虚偽登記の故意があったとは認められない」と判断した。

 これに対し高裁は、登記上の所有者となっていた不動産会社と本来の所有者が争った民事訴訟の記録を見た坂上被告が、不動産会社に所有権がないことを認識していたと認定。後藤被告も「坂上被告から経過説明を受けていた」と判断し、「転売益が得られる見込みがあり、虚偽と知りながら13億円を支払った」と結論付けた。

 高裁判決によると、後藤被告らは05年2月、東京都渋谷区のビル所有権を後藤組の関連企業に移転する虚偽の登記をした。一連の事件では計5人が起訴され、不動産会社役員1人に有罪、マンション販売会社元社長ら2人に無罪が確定している。【伊藤直孝】

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「報道のTBS」看板を見直し 連結決算で初の赤字(J-CASTニュース)

 TBSテレビの東京放送ホールディングス(TBS・HD)が2010年3月期連結決算で、公表を開始した01年3月期以降で初めて赤字に転落した。「報道のTBS」の看板を掲げて臨んだ、年度当初のテレビ番組の大幅な改編が成果に結びつかず、視聴率が伸び悩んだことが広告収入にも響いた。

 TBS・HDによると、連結最終損益は23億1300万円の赤字(前期は16億5500万円の黒字)で、連結売上高も前期比5.7%減って3512億6200万円の減収減益となった。

■在京6局中5番目の視聴率

 日本テレビやフジテレビ、テレビ朝日が最終黒字を確保する中で、TBS・HDの10年3月期連結決算が赤字に終わったのは、年度当初に実施したテレビ番組の大改編が「不発」に終わったことが大きい。番組の中核に位置付けた報道・情報の帯び番組「ひるおび!」や「サカスさん」、「総力報道!THE NEWS」が、いずれも結果を残せなかった。

 TBSは、「残念ながら、(改編が)芳しくなかったことが赤字につながってしまった」(IR推進部)と話している。年間視聴率は、全日(6〜24時)が前年度と比べて0.9ポイント下落して6.6%、ゴールデンタイム(19〜22時)は同1.7ポイント下落して9.5%、プライムタイム(19〜23時)も1.4ポイント下がって9.7%になった。

 在京6局でみると、いずれも上から5番目。この低視聴率が広告収入にも影響した。バンクーバー五輪などによる売り上げ確保はあったものの、レギュラー番組からのスポンサーの降板や広告料金の見直しなどを回復するまでには至らなかった。

 テレビ事業のうち、タイム広告・番組制作の収入は前年同期比19.6%減の969億500万円。また、スポット広告の収入も前期比11.9%減収の756億5100万円。どちらも大幅に減った。

赤坂の不動産事業でもテレビの赤字埋まらず

 TBS・HDの連結セグメント別の実績をみると、テレビ事業の不振を映画やDVDの売り上げ(映像・文化事業)と不動産事業で穴埋めしたことがわかる。それによって、営業利益は前年と比べて81.9%減ったが、33億4300万円を確保した。

 つまり、東京・赤坂という一等地で不動産事業をもってしても、テレビ事業の赤字を埋められなくなったわけで、黒字回復のためには本業であるテレビ事業の立て直しが急務となる。

 視聴率アップに向けてTBSは2010年4月からの番組改編で19時台のゴールデンタイムから報道番組を一掃。「もとの情報バラエティーに戻しました」(TBS)と説明する。

 しかし4月に入っても、スポット広告は改善してきたようだが、タイム広告の不振は他局に比べて深刻との情報もある。

 TBSは、さらに番組制作費の削減を進め、また役員は報酬の一部を返上して業績回復をめざすという。11年3月期に向けた業績見通しでは、「水もの」という映像・文化事業を、09年度の反動を見越して厳しくみているものの、売上高で3490億円、営業利益89億円、当期純利益38億円の黒字を見込んでいる。


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 調布市は、携帯電話を使った市税納付サービスを拡充する。これまでは、バイク軽自動車所有者を対象にした軽自動車税だけだったが、住民税や固定資産税、国民健康保険税なども納付できるようになる。市によると、個人が納付する市税はほぼ網羅(もうら)しているという。

 納付方法は、携帯電話で納付書に印刷されたバーコードを読み取り、モバイルバンキングに接続する。利用できる納付書は、納付額30万円以下で、バーコードが印刷されているもの。

 利用は住民税と固定資産税・都市計画税が5月1日から、国民健康保険税が7月1日からになる。

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