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「1円領収書」見直しへ 与党、3月末の政治改革協議を確認 (産経新聞)

 民主党の山岡賢次国対委員長は2日午前、国会内で社民、国民新両党の国対委員長と会談し、今月末をめどに政治資金規正法や公職選挙法の改正をめぐる与野党間の協議に入る方針を確認した。この中で山岡氏は、民主党が主導して平成21年1月に導入された国会議員関連の政治団体に対する1円以上の領収書公開の義務付けについても「作業が煩雑だ」と述べ、金額の引き上げを検討する考えを示した。民主党は企業・団体献金禁止や選挙戦での戸別訪問解禁などを掲げているが、国民新党の下地幹郎国対委員長は「企業・団体献金禁止には賛成できない」と主張した。

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